養育費とは？

養育費とは、未成年の子供が自立するまでに必要な費用のことで、生活費や教育費、医療費などがそれにあたります。
協議離婚の際には夫婦の話し合いにより養育費を取り決め、子供と一緒に暮らす親（監護権者）に対して別居する親（非監護権者）が支払うことになります。
そのため、「父親が母親に支払うもの」というイメージをお持ちの方もおられると思いますが、ポイントとなるのはどちらの親が監護権を持っているかなので、父親が監護権者である場合、母親が父親に支払うケースもあります。

養育費を支払う側が再婚した

この場合、養育費を支払う側の経済状況に変化が生じることになりますので、それに応じて養育費の金額が再考される可能性があります。
例えば父親が再婚し、養う家族が増えた場合、養育費の減額を求めてくる可能性が高いと言えます。

養育費を受け取る側が再婚した

養育費を受け取る側が再婚した場合、それによる経済状況の変化が養育費に影響をおよぼすと言えます。
例えば子供と一緒に暮らす母親が再婚し、子供が養子縁組すると、再婚相手との間に親子関係が生じるため、これまで受け取っていた養育費の減額に繋がる可能性があります。

支払いが止まった時点でご相談を

近年、養育費の未払いが大きな問題となっており、「約束した養育費を支払ってもらえない」とお悩みの方が増えています。
ただ、そのまま未払いを放置する方も多く、それにより本来であれば受け取れたはずのお金を失ってしまうという事態が起こっています。
そうしたことを防ぐためにも、養育費の支払いが止まった時点で阿倍野区昭和町にある阿倍野なみはや法律事務所へご相談ください。

養育費に関わる民法改正

養育費の未払いの社会問題化を背景に、民法が改正されて養育費が回収しやすい仕組みづくりがなされています。
民法改正により、公正証書でも財産開示手続きが可能になり、これにより銀行本店に口座や預金の有無、残高などを回答してもらえるようになり、さらに市区町村役場や年金事務所に問い合わせて相手の情報が得られるようになっています。
こうして未払いの養育費が回収しやすくなることで、弁護士が力になれる機会は増えたと言えますので、「養育費の支払いが滞っている」とお困りでしたらお早めにご連絡ください。